構想の概要 構想の歩み 主な役割 整備効果
必要性(アンケート結果より)  

   
「東京湾口道路」の構想は、いつ頃から始まったのですか。
どのような人たちが構想にたずさわっているのですか。
東京湾の入り口の"浦賀水道"を渡る道路建設は、地元からの要望と、経済界等からの建設計画が提案されることを受けて、旧建設省が昭和37年から東京湾を「8の字」環状に結ぶ東京湾環状道路の調査を開始しました。
これが東京湾口道路構想のスタートといえます。
本格的な建設計画の動きが出てきたのは、昭和61年の首都圏基本計画に「新たに東京湾横断道路の整備を図る。さらに東京湾口道路(仮称)について調査を進める。」と記載されたことに始まります。
それから現在にいたるまで、国は全国総合開発計画や第5次首都圏基本計画で東京湾口道路を位置づけ、また、神奈川県横須賀市や千葉県富津市を中心とする地元自治体などは、建設促進のための活動を行ってきています。
東京湾口道路構想の歩みを年表で見てみましょう。
国、三浦半島及び房総地域の市町村、産業界などが、さまざまな形で東京湾口道路が建設されるよう活動をしています。
東京湾口道路については、東京湾環状道路の一環として調査を開始され、これまで東京湾口部周辺の自然条件、浦賀水道の航行実態など基礎資料について調査しています。現在は、海峡横断道路プロジェクトとして技術調査、経済調査および風・地震観測などの調査を行なっています。
技術調査では、橋梁・トンネル両案を想定して、路線・構造など技術的検討を行っています。新技術・新工法を積極的に採用することにより、建設コスト縮減に取り組んでいます。経済調査では、東京湾口道路の役割や必要性、社会・経済への波及効果等に関する検討を行なっています。
東京湾口道路の実現に向けて三浦半島地域及び房総地域の市町村が広域的に連携した活動を実施していいます。
三浦半島地域では横須賀市をはじめ5市町が「三浦半島地域東京湾口道路建設促進協議会」を、房総地域では富津市など22市町村が「房総地域東京湾口道路建設促進協議会」をそれぞれ設立し、これまで両協議会は、三浦側、房総側の地域住民及び広く首都圏関係者に向けた広報活動などを行っています。
さらに、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県の民間経済団体で構成される「東京湾環状・湾口道路整備推進協議会」においても、東京湾口道路等の道路整備を推進するさまざまな活動を実施しています。
富津市では、「富津市東京湾口道路等建設促進協議会」を設立し、市民を中心として広報活動を行なっています。
設立時期:平成6年度
目的:東京湾口道路の早期実現を目指す
構成自治体:館山市・木更津市・茂原市・勝浦市・鴨川市・君津市・富津市・袖ケ浦市・大多喜町・夷隅町(現いすみ市)・御宿町・大原町(現いすみ市)・岬町(現いすみ市)・富浦町(現南房総市)・富山町(現南房総市)・鋸南町・三芳村(現南房総市)・白浜町(現南房総市)・千倉町(現南房総市)・丸山町(現南房総市)・和田町(現南房総市)の21市町村
設立時期:平成7年度
目的:東京湾口道路の早期実現を目指す
構成自治体:横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の5市町
設立時期:平成8年度
目的:東京湾口道路等の実現に向けて
構成団体:千葉県経済同友会・(社)千葉県商工会議所連合会・千葉県商工会連合会・千葉商工会議所・木更津商工会議所・君津商工会議所・君津地区商工会連絡協議会・富津市商工会連絡協議会・(社)神奈川経済同好会・神奈川県商工会議所連合会・横浜商工会議所・川崎商工会議所・横須賀商工会議所・東京商工会議所・埼玉経済同好会・(社)埼玉県商工会議所連合会・茨城産業会議・海峡横断道路調査会・(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の19経済団体
設立時期:平成2年度
目的:東京湾口道路の早期実現を目指す
構成団体:富津市内の各種団体代表、法人等